欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会

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お知らせ

告知

今年も「欠陥住宅110番」が行われます。住宅の安全性やリフォームトラブルは、法的な評価と建築工学的評価が交錯するトラブルですので、ご相談に適切に応じるためには、法的専門家と建築専門家が一緒に検討することが重要です。

建物の構造や工事の内容といった建築の技術に関する事や、契約内容や近隣との建築に関するいざこざといった法律的な助言を要する事など,現在建築中の建物であっても、かなりの築年数を経ている建物であってもとりあえずは問いませんので,トラブルやお悩みをお抱えの方は是非お電話ください。

日  時2022年7月16日(土)
午前10時〜午後4時
方  法電話相談
電話番号052-962-4044
*別途に全国統一ダイヤルの番号もありますが、上記電話番号であれば東海地域の弁護士と建築士につながります。
相談料無料(電話料金は相談者負担)

告知

<欠陥住宅無料相談会のご案内>
以下のとおり、無料相談会を行います。

日時場所
2022年7月23日(土)
午後1時〜4時
ウインクあいち
10階 1008号室
2022年9月10日(土)
午後1時〜4時
ウインクあいち
10階 1008号室
2022年11月22日(土)
午後1時〜4時
ウインクあいち
16階 1601号室
2023年1月21日(土)
午後1時〜4時
ウインクあいち
9階 908号室
2023年3月11日(土)
午後1時〜4時
ウインクあいち
10階 1008号室

実施要領 原則として,弁護士と建築士がペアで以下のご相談に応じます(お一組様1時間程度)

売買・請負契約等により取得した住宅(マンション・借家も含む)の欠陥に関する相談
リフォーム被害(詐欺的リフォーム、破壊的リフォームも含む)に関する相談
住宅関係の契約トラブル(設計も含む)に関する相談
シックハウス被害に関する相談
宅地(地盤)被害に関する相談
免震ゴム偽装被害に関する相談
工期の遅れ、追加・変更工事・ずさんな工事など建築中のトラブルに関する相談
空き家や建物の耐震性に関する相談
その他、住宅・建築に関わる問題について広くご相談に応じます。

この無料相談会は、NPO法人 欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会との共催で行います。

欠陥住宅被害の解決には、弁護士による法的観点からのアドバイスと建築士による技術的観点からのアドバイスがいずれも必要不可欠です。
このような観点から、弁護士及び建築士両者が同時に対応させていただきます。

無料相談会は事前予約優先です。①13時~14時、②14時~15時、③15時~16時の各回、4組まで相談を受け付けています。事前申込で全ての枠が埋まることがございます。

お申し込み・お問い合わせ・相談予約は、
欠陥住宅被害東海ネット事務局
電話:052-228-0586(水谷法律事務所内)
メール:info@tokainet.comでお申込下さい。

※メール申込の場合は、住所、氏名、電話番号、上記①~③のうちご希望の時間帯をお知らせ下さい。ご予約受付時にメールを返信いたします。2営業日を超えても当方からの返信がない場合は、メールトラブルの可能性がございますのでお電話いただければ幸いです。
※メールでのご相談回答は行っておりませんのでご了承下さい。
※相談会場からZOOMによる遠隔相談も行います。詳しくは上記の欠陥住宅被害東海ネット事務局までお問い合わせください。

告知

<欠陥住宅被害東海ネット結成20周年記念冊子『これから家を建てるみなさまへ~欠陥住宅をつくらせないために~』のご案内>

欠陥住宅被害東海ネットは、今年、20周年を迎えます。これを記念して、今般、市民の皆様向けの無料小冊子を作成いたしました。

 我々が20年間の活動を経て痛感しているのは、被害予防の重要性です。
 我々の20年間の活動にも関わらず、未だ多くの被害相談が当ネットに寄せられています。そして、残念ながら、一旦被害に遭ってしまうと、その回復には時間と労力が必要となります。この20年の間に、立法により、雨漏りや構造の欠陥については業者が10年間は責任を負わなければならないことが明確化され、これらの欠陥については保険等の制度も創設されました。しかし、保険法人の査定は十分とは言い難く、また、住まいの快適さの問題や美観の問題等については、裁判による回復は難しい状況にあります。
 多くの市民の方にとって一生に一度である家づくりで後悔しないためには、市民の方々も家づくりについて学び、何が重要なのかをお考えいただくことが重要です。そのために本冊子を作成いたしました。

 我々は、安全で快適な家づくりには、建築について十分な知識を有し、建築主が信頼できる建築士が関与することが最も大切だと考えています。もちろん、現在ではハウスメーカー等に建築を依頼される市民の方も多いでしょうが、そのような場合でも、本冊子はご活用いただき、どのような部分に注意しなければいけないのかを是非ご確認下さい。市民の皆様が、間取りやデザインの部分だけではなく、建物の安全性にも目を向け、積極的に家づくりに関与いただくようになれば、欠陥住宅問題は激減するものと信じています。
 本冊子は、どなたにも無料で配布させていただいております。送付ご希望の方は、後記欠陥住宅被害東海ネット事務局(水谷法律事務所)まで、お気軽にご連絡下さい。